事業の拡大やトラックの老朽化のよって、新たなトラックの購入をする際に費用面で悩まれる方も多いですよね。トラック購入補助金制度について詳しくはこちら。

新車・中古に関わらずトラックは高価な買い物なので、なるべく購入費用は抑えたいもの。

意外とご存じない方も多いようなのですが、トラック購入費用の調達には、いくつもの補助金や助成金を利用することができます！

今回はトラックをお得に購入するために、補助金や助成金についてご説明していきますね。

トラック購入に活用できる補助金や助成金とは？

トラック購入の補助金や助成金には「全日本トラック協会が実施しているもの」と「国が実施しているもの」の2種類があります。

全日本トラック協会が実施する助成金

安全対策事業、環境対策事業、経営改善事業と3つの事業に対する助成金がありますが、その中でトラック購入のための助成金として利用できるのは、以下の4つです。

衝突被害軽減ブレーキ装置導入促進助成事業

対象は、車両総重量3.5トン以上、8トン未満の事業用トラックに、衝突被害軽減ブレーキ装置を導入した各都道府県トラック協会の会員である中小企業者です。

助成額は衝突被害軽減ブレーキ装置の取得価格の半額で、上限は10万円です。

安全装置等導入促進助成事業

対象となる装置は「後方視野確認支援装置」「側方視野確認支援装置」「呼気吹込み式アルコールインターロック」「IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器」の4つです。

車両1台につき対象装置ごとに2万円、後方視野確認支援装置及び側方視野確認支援装置の一体型は各々の装置が助成対象となり、4万円が助成されます。

環境対策事業の環境対応車導入促進助成事業

対象は車両総重量2.5トン超の天然ガス自動車（新車）、ハイブリッド自動車（新車）、天然ガス自動車（使用過程にあるディーゼル車からの改造）のうち、平成31年3月15日までに登録が完了している車両です。

国の補助金を併用することが条件です。

ただし、車両総重量25トンクラスの大型天然ガス自動車（新車）及び、やむを得ず国の補助要件を満たせない車両については対象外となります。

アイドリングストップ支援機器導入促進助成事業

アイドリングストップ支援機器とは、トラックドライバーが休憩・荷待ち等におけるエンジン停止時に、相当時間連続して使用可能な車載用冷暖房機器です。

エアヒーター、車載バッテリー式冷房装置などが挙げられますが、対象機器は各協会へお問い合わせください。

助成額は取得価格の半額以内で、上限は6万円です。

国が実施する補助金

トラック購入に利用できる補助金として、以下の4つが挙げられます。

電動化対応トラック・バス導入加速事業

ハイブリッドトラックや大型天然ガストラックなど、先進環境対応のトラック・バスの導入に要する経費の一部を補助する事業です。

先進環境対応大型NGVトラック、先進環境対応トラック、先進環境対応バスが対応車両です。

トラック・バスを事業の用に供する者、トラック・バスの貸渡し（リース）を業とする者が補助対象事業者になります。

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

エネルギー対策特別会計を活用した、エネルギー起源二酸化炭素排出抑制に関する対策を推進するための補助事業です。

固定価格買取制度に依存せず、国内に広く応用可能な課題対応の仕組みを備え、かつ二酸化炭素削減に係る費用対効果の高い事業が対象となります。

自動車環境総合改善対策費補助金（平成31年度 CNG・ハイブリッドトラック等の導入支援）

ハイブリッドバス・トラック、天然ガスバス・トラックの導入支援の補助金です。

ただし、ハイブリッドトラックのうち最大積載量2トンかつ車両総重量4トン以下の車両と、天然ガストラックのうち最大積載量5トンかつ車両総重量8トン以上の改造車両は補助対象外です。

運送事業者等に対し、通常車両価格との差額の1/3が補助されます。

中小企業向けハイブリッドトラック等導入支援事業

資本金3億円以下、または従業員数300人以下の中小トラック・バス運送事業者が対象事業者です。

補助対象車両のハイブリッドトラックの導入に、通常車両価格との差額の1/3が補助されます。

自動車環境総合改善対策費補助金と中小企業向けハイブリッドトラック等導入支援事業は、国土交通省が主導する補助金制度です。

環境に配慮したトラックの購入でも補助金を受けられる！

さらに、トラックを購入する際に環境に配慮したトラックを選ぶと、補助金を利用できる場合があります！

トラック協会が実施している補助金「低公害車導入促進助成事業」

低公害車である天然ガス自動車及びハイブリッド自動車を購入する際、全日本トラック協会からその費用の一部が助成されます。

ただ、国の助成金を併用することが条件となります。

この助成事業と、次にご説明する国土交通省の低公害車普及促進対策費補助金を組み合わせることで、経費は大幅に削減されます。

国が実施している補助金「低公害車普及促進対策費補助金」

国土交通省が、大気汚染や地球温暖化などの問題に対して、その改善に貢献する次世代自動車の導入を補助する政策です。

電気トラックや、天然ガスを燃料としたCNGトラックがその対象になっています。

トラック購入以外にもトラックに関わる補助金や助成金はたくさん！

トラックの購入以外にも、免許取得やドライバーの研修、経営補助など、さまざまな補助金や助成金を受けることができます。

いくつか例をご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

準中型免許取得助成事業

若年労働者確保のため、高等学校新卒者等の若年者の準中型免許取得に対して、助成が行われます。

対象となるのは、準中型免許の取得と、５トン限定準中型免許の限定解除のために指定教習所等でかかる費用です。

経営診断事業

経営課題を抱える中小トラック運送事業者に対し、「総合的な経営診断」「経営改善相談」の2ステップ方式で経営改善を図る経営診断を実施します。

経験豊富な専門家の診断を受けることができ、その費用の一部が助成されます。

ドライバー等安全教育訓練促進助成制度

トラックドライバー、安全運転管理者等の安全教育訓練の受講を促進するための制度です。

日本トラック協会が指定する研修に対して、助成金を申請することができます。

1泊2日の一般研修で1万円、2泊3日、3泊4日の特別研修は受講料の7割が助成されます。

インターンシップ導入促進支援助成事業

卒業後に運送業界への就職を希望する学生に、トラック運送事業ヘの理解を深めてもらうための助成事業です。

3日以上のインターンシップを受け入れた中小事業者に、助成が用意されています。

受け入れ可能な場合は、サイトに登録する必要があります。

トラックを購入するなら、上手に補助金を利用しよう！

トラックの購入には、さまざまな補助金・助成金制度が用意されています。

全日本トラック協会のホームページでも詳しくご紹介していますのでチェックしてみてください。

では、トラックの補助金・助成金についてまとめます。

• トラック購入には複数の補助金があり「全日本トラック協会が実施しているもの」と「国が実施しているもの」の2種類がある
• 環境に配慮したトラックに対して用意されている補助金もある
• トラックの購入以外にも、免許取得やドライバーの研修、経営補助などさまざまな補助金・助成金が用意されている

トラック購入などの補助金について、ご自身でお調べになることももちろん大切ですが、プロに相談するのが確実です。