電気自動車補助金制度の詳細については、以下のオプションをご覧ください。

昨今は国内外から販売されるBEV（電気自動車）が普及してきました。みなさんも徐々に街中でも見かける機会が増えてきたのではないでしょうか。

本記事では、国が行うEV補助金こと「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)」や自治体独自の補助金制度について内容を確認し、申請方法や注意点をまとめています。EVの購入をご検討する方のお役に立てば幸いです。

EV補助金とは？なぜ支援が行われている？

EVを購入する際に受けられる支援として、主に国からの補助金となる「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)」と、地方自治体独自の補助金の2種類があります。これらは併用として受け取ることが可能となっています。

国は、CEV補助金の目的として”2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れ、災害時にも非常用電源として活用可能な車両について、需要創出及び車両価格の低減を促すと同時に、車両の普及と表裏一体にある充電・水素充てんインフラの整備等を全国各地で進めること”だと述べています。

また自治体の補助金を用意する東京都でも、”「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100％非ガソリン化することを目指しています”と述べており、二酸化炭素の排出量を削減することを大きな目的として実施されている施策であるとわかります。

CEV補助金の概要

「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)」は、電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等の導入と、それらの普及に不可欠な充電・水素充てんインフラの整備等を支援する補助金です。

補助金の目的は、環境性能に優れ、災害時にも非常用電源として活用可能な車両について、需要創出及び車両価格の低減を促すと同時に、インフラの整備等を全国各地で進めることを目指しています。

補助金の対象者に対しては、一般社団法人次世代自動車振興センターを経由して補助金が交付されます。

対象となる車と補助金額について

補助金の対象となる自動車は以下のとおりです。

EV車（電気自動車）

EV（電気自動車）の補助金額は上限85万円です。

代表的な車種としては、日産アリアやホンダe、テスラモデル3などが該当します。

なお、軽EV（軽電気自動車）の場合は上限額が異なり、上限45万円となっています。代表的な対象車種としては、日産 サクラ、三菱 ekクロスEVなどが該当します。

PHEV車（プラグインハイブリッド車）

PHEV（プラグインハイブリッド車）の補助金額は上限45万円です。

代表的な車種としては、トヨタ プリウス PHEVモデル、三菱 アウトランダーPHEVなどが該当します。

FCV車（燃料電池車）

FCV車（燃料電池車）の補助金額は上限230万円です。

対象の車種は、2023年10月現在、トヨタ MIRAI、ヒョンデ ネッソのみが該当となります。

超小型モビリティ

超小型モビリティの補助金額は一律で25万円となっています。

代表的な車種として、トヨタ C+podなどが該当します。

具体的な事例

ここでは、具体的にEVやV2H（Vehicle to Home）機器を購入したケースでシミュレーションページを行います。

V2H機器とは、クルマから家への電源供給を可能にし、未使用時のEVバッテリーを家庭で活用できるようになる省エネ製品です。

EVと同様に、こうしたV2H機器も国や自治体の補助金対象となっています。

EV車のみを購入した場合

日産 リーフe+を購入した場合は、EV補助金：85万が受け取れます。

EV車とV2H機器を購入した場合

日産 リーフe+とV2H機器（ニチコン V2HプレミアムPlus）を購入した場合は、EV補助金：85万＋V2H補助金：95万＝あわせて180万円の補助金が受け取れる計算となります。

補助金の申請方法

EV補助金の申請から交付を受けるまでの一連の流れをご説明します。

申請から交付までの流れ

新車登録・届出

補助金交付申請の前に、車両の登録（軽自動車等は届出）と車両代金全額の支払いの完了が必要です。

手続きに赴くべき施設は、普通車なら運輸支局、軽自動車なら軽自動車検査登録事務所と、車種によって異なるため注意しましょう。

申請書類の提出

申請は次世代自動車振興センターに宛てて行いますが、オンライン申請と紙申請のどちらかを選択できます。なお、持ち込みによる申請はできません。

オンライン申請は以下のページから利用できます。

審査から交付決定まで

書類提出が完了すると、交付審査がなされます。期間は2ヶ月程度ですが、申請が集中した場合は時間を要する場合があります。

補助金の交付が決定すると、「補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」が送付されます。

「補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」発行後1週間程度で申請書に記載された金融機関に補助金が振り込まれます。

申請期限

補助金交付申請書の提出期限は、原則初度登録日から1ヵ月以内です。

たとえば、9月20日に登録した車両の申請書提出期限は10月19日になります。車両登録までに支払い手続きが完了していない場合は、例外として登録日の翌々月末日が提出期限となります。

終了見込み時期は2024年(令和6年)1月下旬～2月中旬が目処とされています。（予算残高：約305億円）

この最終期限には必着でなければならないため、間近での申請とならないよう注意が必要です。

申請時の注意点

EV補助金の申請にあたり、注意点を解説します。

申請期限がある

申請には期限があります。消印は有効ですが、上述した初度登録日からの期限および最終期限に間に合うようにしましょう。

申請の受付は先着順

補助金申請は先着順です。申請が集中した場合、発表されている終了見込み時期よりも早く受付を終了する可能性があります。

補助金の交付が確定し、通知書の送付から1週間程度で振込みが行われます。

新車のみが対象

補助金の対象は新車のみが対象です。登録済みの未使用車は対象外となっています。

なお新車リースも対象で、KINTOなどのサービスを利用した場合でも補助金交付を受けることができます。

処分制限期間内がある

対象車両の購入後、4年又は3年の保有期間が設けられ、その間クルマを手放さず保有することが必要です。

もし期間内に保有をやめる場合には、受け取った補助金の返納手続きが必要になるため注意しましょう。

国の補助金について

ここまで紹介した国による「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」についてまとめます。

申請期間は原則初度登録日から1ヵ月以内かつ、残高による受付終了までです。

自治体の補助金について

国による補助金のほか、都道府県などが設けている補助金の対象となる場合もあります。
ここでは東京都の例をまとめます。

東京都では、「FCV・EV・PHEV車両（燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業）」の申請を、初度登録日から1年以内かつ2024年3月29日まで受け付けています。

また車両の給電機能の有無で補助金額が異なっています。

お住まいの地域による補助金を申請する際は、現制度での条件などを必ず確認しておきましょう。

まとめ

上記のとおり、補助金についての概要と申請方法、注意点についてご紹介しました。

対象車種の購入や、初度登録から1か月以内かつ予算による最終期限までの申請が必要なため、いまいちどご注意ください。

EVを手に入れたあとの維持費が気になる方は、以下の記事も参考にしていただければと思います。