電気自動車補助金制度について詳しくは、以下のオプションをご覧ください。

エコカーの人気が高まり、EVの購入を検討する方が増えています。EVは、環境にやさしいだけではなく、停電時は非常用電源として利用できるなどのメリットもあり、既存の車種においてもEVの導入が積極的に進められています。

EVはガソリン車と比べて高額なイメージがあるかもしれませんが、国や自治体が交付する補助金を活用することが可能です。この記事では、EV購入時に活用できる補助金の種類と申請条件、補助額の目安について詳しく解説します。

電気自動車（EV）の車種

電気モーターを動力として走行するEVは、その特長によっていくつかの種類に分けられます。主なEVの種類として、BEV、HV、FCVなどが挙げられます。

BEVとは、バッテリー式を採用した電気自動車のことです。電気のみを燃料・動力としてモーターを動かすシンプルな構造でつくられているため、EVと呼ばれることも多々あります。CO2を排出しないため、環境にやさしい自動車として注目されている一方、これまでは、バッテリー容量や充電時間などの課題を抱えていました。
しかし、大容量バッテリーや高電圧充電システムが開発されたことに加え、充電場所も確保されるなど、現在ではさまざまな課題が解決に向かっています。

ガソリンエンジンと電気モーターのどちらでも走行できるPHEVもあります。PHVと呼ばれることもあるPHEVは、プラグインハイブリッド車の略称です。シーンに応じてエンジンとモーターを切り替えながら走行することでエネルギーの効率化を実現します。長時間の運転に対応できるのも特長です。

また近年では、EVと同様に環境負荷の低減に大きく貢献するとして、FCVも注目されています。燃料電池自動車を指すFCVも補助金の対象です。液体水素と空気中の酸素を化学反応させることで電力を取り出してモーターへと送り、車を走行させる仕組みが採用されているため、走行中は水だけしか排出しません。EVと比べて長距離を走行することも可能です。

補助金の種類

補助金は、国が交付するCEV補助金の他、自治体により設定された補助金制度を併用できるケースもあります。

CEV補助金

CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）は、クリーンエネルギー自動車を購入した際に、国や自治体が費用の一部を支給する制度です。環境に配慮したCEVは製造コストが大きくなるため、販売価格も高額になりがちです。

CEV補助金制度は、購入者の負担を減らし購入を促す目的でスタートしました。2010年までは、エコカー補助金の名称でしたが、現在は対象車種の変更に伴いCEV補助金へ変更となっています。補助金対象となる自動車を契約またはリースしたのちに申請手続きを行い、審査を通過すれば補助金が交付されます。

補助金の金額

補助金の支給額は、購入した車種区分や性能により異なりますが、超小型電気自動車は定額支給です。また、外部給電機能の有無や、トップランナー制度の対象車両に該当するかどうかで上乗せの有無が決定されます。

トップランナー制度とは、省エネ法に基づいて定められた日本独自の制度であり、目標年度に達成すべき基準が設けられています。具体的には、製造事業者に対してエネルギー消費効率の向上を義務付ける制度です。この制度に基づき、2030年度燃費基準を達成する車種であれば、省エネ法トップランナー制度の対象と認められるため、追加補助が支給されます。

なお、車種ごとに定められた上限額は、EV85万円、FCV255万円、超小型電気自動車を定額で購入して個人で使用する場合は35万円です。カーシェアリングの場合はベースとなる補助額が35万円、上乗せが適用されると45万円の支給となります。

補助金の条件

CEV補助金の対象車種はEV、軽EV、PHEV、FCVの他、超小型モビリティ、ミニカー、電動二輪です。これらを購入した際の消費税を除いた費用が補助対象となります。補助金の申請期限は、新車新規登録の日から数えて1カ月以内に行わなければなりません。

CEV補助金の申請対象者は、個人・法人以外に地方公共団体なども可能です。ただし、新車新規登録（新車新規検査届出）、自家用車両に限ります。また、地方自治体の補助金制度と併用して申請することも可能です。対象車両をリース契約した場合でも、補助金制度は活用できます。

東京都のZEV補助金

ZEVは、ゼロエミッションビークルの略称です。ZEV補助金は、2030年までに都内で新車販売される乗用車の100％脱ガソリン化の実現を目指し、設けられた制度です。東京都では、2050年CO2排出実質ゼロを目標に掲げ、ゼロエミッション東京を実現するさまざまな施策を講じています。

毎年約1年間の申請期間が用意されています。東京都地球温暖化防止活動推進センターの特設サイトまたは東京都の公式ホームページでチェックしてみましょう。

補助金の金額

補助金額は車種ごとに区分されるほか、給電機能の有無や補助対象者によって変わります。その他に、一定条件を満たした自動車メーカーへの上乗せが5～10万円、再生可能エネルギー電力契約をしている事業者・個人への上乗せ額は10～50万円です。

なお、消費税別価格が840万円以上の高額車両を購入した場合の補助額は8割に抑えられています。計算方法は、給電機能の有無でベースとなる補助額をチェックしたのちに、自動車メーカーと再生可能エネルギー電力契約の上乗せ合計額を算出し、0.8を乗じます。

補助金の条件

助成対象者は、東京都内に住民票もしくは印鑑証明を有する個人、または個人事業主を含む事業者、都内に住所のある個人または事業者とリース契約を締結しているリース事業者です。ZEV補助金の対象車両は、CEV補助金と同じくEV、PHEV、FCVです。

新車登録された日にCEV補助金の対象車種となっていること、自動車検査証（車検証）において本拠が東京都内であることが要件とされています。

ガソリン車とどっちがお得？

EVを購入する際は、CEV補助金以外のエコカー減税、クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けたインフラ等導入促進補助金など、国のさまざまな補助金制度が活用できます。独自の補助金制度を設けている自治体では、CEV補助金とあわせて申請することも可能です。

ガソリン車よりも費用がかからず、燃費性にも優れているため、燃料代の負担削減が実現します。またEVには、自動車税や重量税、環境性能割などの税金が優遇される制度があります。車検の際に、必要となる部品交換や検査項目がガソリン車より少ないなど、ランニングコストを抑えながらSDGsに貢献できるのも魅力です。

レクサスなら「充電器本体＋設置工事費」補助のサービス実施中

レクサスBEVは、減税制度に加えて国や自治体の地方の補助金対象とされている車種です。乗り心地と快適性、環境への配慮が好評を博し、多くのユーザーに選ばれています。普通充電器本体と設置基礎工事の無償提供を始め、150kwの急速充電器を設置した充電ステーションも拡大中です。
また、全国の系列販売店に設置した充電器を含め、約21,000基の充電ステーションネットワークを利用できます。

レクサスPHEVは、乗り心地や快適性で多くのユーザーから高い評価を博しています。減税制度やさまざまな補助金対象条件もクリアしているため、購入費用の負担やランニングコストの負担を抑えることが可能です。
また、期間限定で普通充電器本体1基＋設置工事費の半額サービスを実施しています(都内レクサス正規販売店での新車購入に限る)。

まとめ

EVはCEV補助金を始め、国の補助金制度が活用できます。東京都のZEV補助金のように、自治体独自の補助金も併用できるので、購入費用を抑えられるのも魅力です。燃費性に優れ、税金の優遇制度もあるため、ガソリン車と比較してランニングコストを抑えながら環境改善に貢献できます。

レクサスでは全国の充電ステーションや普通充電器本体＋設置工事費のサポートなど、EV生活をスタートするための様々なご支援をしています。ぜひこの機会にEV購入をご検討ください。